1972年に日中両国の国交が回復し、文革が終結すると、廖承志の復権（中日友好協会の初代会長へ就任）や両国指導者の相互訪問の増加などで中国共産党と日本社会との関係は再び深まり、自由民主党や公明党なども対象としてより多層に広がっていった。日本では1995年頃から日本社会党の勢力が後退した。その為中国共産党は日本共産党との和解を模索し始め1998年には日本共産党幹部会委員長（当時） 不破哲三の訪中で両国共産党の関係も正常化した。2005年には、若手幹部が訪日し、両党で理論交流を行うなど、活発な交流を行っている。
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現在の中国共産党の対日担当者は、党中央委員 唐家璇〔唐家セン（※王偏に「旋」）〕（国務委員、前外相）などのように、日本と中華人民共和国の間の国交が無い時代の中華人民共和国国内で研修を積んだ世代が中心であり、今後は再び国交回復後の日本留学者が多く関わってくる事が予測される。
中国共産党の対日政策は1935年の抗日戦争呼掛けに始まる。
結成から1949年までのものを以下に掲げる。日付は開始日、カッコ内は開催地。
全大会=全国代表大会
中全会=中央委員会全体会議
1921年7月23日 - 中国共産党成立 - 創立（一全）大会（上海）
1922年7月16日 - 共産党二全大会（上海）､コミンテルン加入
1922年○月○日 - 共産党二期一中全会（）
1922年8月17日 - 共産党二期二中全会（杭州）
1923年6月10日 - 共産党三全大会（広州）､国共合作決定